熊本県議会 2022-12-02 12月02日－01号
御本人出席の下、今月28日に贈呈式を行います。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明いたします。 まず、一般会計補正予算は、物価高騰の影響を受けた事業者に対する支援や今年の台風第14号被害からの復旧及び防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費などを計上しています。 この結果、498億円の増額補正となり、これを現計予算と合算すると9,889億円となります。
御本人出席の下、今月28日に贈呈式を行います。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明いたします。 まず、一般会計補正予算は、物価高騰の影響を受けた事業者に対する支援や今年の台風第14号被害からの復旧及び防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費などを計上しています。 この結果、498億円の増額補正となり、これを現計予算と合算すると9,889億円となります。
59: ◯保科文化スポーツ部理事（文化交流事業担当） ７月の推進委員会では大体七、八割の御本人出席、あとは代理で御出席いただいている状況です。
出席者員数については本人出席が113名、代理人出席が179名、書面での員数については改選をする者14名、改選をしない者２名でございました。 まず、旧執行部から挨拶の後、議決事項については役員改選の件について協議することとなり、議長決定の件について協議する中で選挙となり、２名が立候補し、私が154票、もう一方が101票との投票結果で私が議長となり、議事進行を図ることとなりました。
御本人出席のもと、今月11日に贈呈式を行います。 次に、景気・雇用情勢についてですが、昨日発表された日銀熊本支店の金融経済概観によると「県内の景気は、基調的には緩やかな回復を続けている｡」とされています。 また、雇用環境は、有効求人倍率が、本年８月以降３カ月連続して１倍を超えています。約23年ぶりの高い水準で、九州では最も高い数値となっており、労働需給面の改善が続いています。
しかし、出席をしたのは国会議員本人出席は32人、秘書さんを合わせても62人と、秘書は30人来たということですね。竹島問題が我が国の問題であり、衆参合わせて約700人の国会議員がいるということを考えると、肝心の国会議員の参加というのは少なかったと言わざるを得ません。
これはどういった事情かと申しますと、これは先ほど少し触れましたけれども、公益法人制度改革によりまして、会議への代理出席が認められない格好になって、本人出席が義務づけられたような格好になりまして、その関係上、この制度改革を伴ったところでの評議員の厳選というところで、過去の２年間のところを見ていただきますと、若干そこのところが縮小傾向にございます。
出席状況について国の発表はありませんが、一部報道機関によりますと、４月１３日現在で、知事本人出席が１９都県、知事の代理出席が２０府県、その他未定等が８道県となっております。
さらに、代理出席などはだめだということは言ってまいりまして、その中で19の会議を減らしまして、それで大体出席率も８割ぐらいになって、本人出席率はほとんど100％になったという改善はあります。 しかし、今回、また見直しが出たのは、そうした中でちょっとその審議会と附属機関の役割分担というものが、今まで判決が出まして、私どもの思っていたのと違ってました。
さて、先日の東京で行われた北陸新幹線建設促進大会に知事御本人が出席されたこと、私はとてもよいことだと思いますし、今後も本人出席を心がけながら、他県の知事と意思疎通を図っていただきたいと考えますが、一方でこの大会の中で認可申請されている敦賀への延伸計画についても速やかな認可と着工を求める決議がまとまりました。
県では、これまで同様、国会議員の皆様の予定を事前に把握するなどして、より多くの方に出席いただけるよう説明会の開催日時を設定してまいりましたが、今回は出席を予定していた数名の方が国会の関係で急遽出席できなくなり、結果として本人出席が一名、代理出席が六名となったものです。 出席者の皆様からは、土曜、日曜の開催も検討してほしい、市町村長等との意見交換の時間が短いなどの御意見がございました。
なお、これは私からの注文なのですが、北陸新幹線建設促進同盟会が行う総会の北陸３県と長野、新潟県の過去５年間の出席状況を確認したところ、北陸３県はすべて知事の本人出席、長野県は平成20年と21年が知事本人の出席で、それまでは代理出席。これに対し新潟県はすべて代理出席です。
新制度では、本人出席が必要になり、委任状では済みません。旧制度でもやはり法人のガバナンスの上で問題であろうというふうに考えます。 ５年間の移行期間中ということであります。監督指導ではこうした目配りも必要と考えますが、知事の所見を伺います。
昨年の参議院議員選挙のころには、道州制なども随分と議論されていましたし、知事会などを開いても、知事本人がほとんど出席されていましたが、夏を過ぎたら、全く知事も道州制に関心を持たなくなってきて、去年の秋だったか、年末だったか、知事会を開いても本人出席がほとんどないというふうな状況もありましたので、もう道州制も、少し頓挫しているのではないかと思っていますし、そういう点からは、第二期地方分権改革にシフトしてきたのではないかというのが
それから、本人出席がこれほど少ない、発言者が少ないということで、市町村長会議の体をなしていると、県は市町村長の意向を聞いたというぐあいに私はならないと思うんですね。そのことについての再度の御見解をお尋ねします。 以上です。
来月12、13の両日、本県で初めて開催される全国知事会議は、現時点でほとんどの知事が本人出席との御連絡をいただいております。私は、各知事を初め多数の来県者の方々を座右の銘としている松平不昧公の言葉「客の心になりて亭主せよ」の気持ちでお迎えしたいと考えており、先日、各知事の案内役を務める職員に対しても、私と同じ気持ちで応接するよう直接指示したところです。
ここで、一言つけ加えますが、シーズンに入った11月30日のスキー王国ナガノの誘客推進協議会は、委員20人中、本人出席ゼロ、欠席５人、代理出席15人、そして会議は極めて白けたものであったと報告を受けました。これではスキー王国の名が泣きます。私は職員と司令塔と乖離しているのではないかと思いますが、澤田副知事は初めてこの会議に出席されました。白けた会議の感想を聞かせてください。
全国知事会としても憲法論議を進めることで一致しているようですが、特別委員会が21人で構成されているにもかかわらず、知事本人出席は５人だけであり、来年２月のまとめができるのかどうか、不安の声も聞こえてきます。 潮谷知事は憲法問題特別委員会のメンバーかどうかは知りませんが、憲法に関する問題について、次の３点についてお尋ねをいたします。
委員お尋ねの件につきまして所管部であります商工労働部に照会いたしましたところ、去る２月１７日に開催した「日本原燃株式会社ＭＯＸ燃料加工施設に係る安全性チェック・検討結果等について」に関する市町村会議の市町村長の出席状況につきましては、本人出席数が２８市町村、代理出席数が２３市町村で、このうち発言者数については、４市町村であったとのことであります。
さらに、松前、砥部、双海３町長がさきの会議に本人出席しなかったことの本音は、先ほど申し上げましたようにそんな高い水を町民が受け入れないというところにあると思いますが、例えばこれら町が中予広域水道企業団を抜けたいと申し出た場合、知事はそれに対してどう対処されるおつもりなのかお聞かせください。
なお、具体的に、本人出席がどの程度あったのか、そしてどんな意見が出されたのか、どの程度出たのか、また、事前にどんな情報をその会合に提供して意見を聞いたのかをただしたいと思います。次に、この機会に、原子燃料サイクル施設全体の未来永劫の安全性や原子力政策全般について、見通しを含め、シンポジウム等の開催によって県民への周知徹底を図った上で県民投票等で意思確認をすべきと思いますが、いかがでしょう。